2007年12月10日

お詫び広告の基礎知識

お詫び広告の基礎知識


■お詫び広告とは

企業(団体)が、社会やユーザーに対して損害など迷惑をかけた場合、または、迷惑をかけるであろうと予想される場合に、その経緯を説明し、その対応を告知するものです。また、被害の拡大を阻止し安心を与えることを目的とするものでもあります。

通常、「お詫び」と「お知らせ(お願い)」が一対になった広告を指しますが、謝罪広告とは一線を画すものであるといえます。

お詫び広告のメディアとしては、新聞や雑誌、テレビ・ラジオ、インターネットなどが考えられますが、お詫び広告の主たる目的は、事実の公表と適切な対応にありますので、なるべく早く対象者に告知できる媒体を選ぶことが重要となります。

お詫び広告の種類として、自動車や一般製品のリコール、公正取引委員会の排除命令にもとづく公示、告知済み情報の訂正、開催の延期・中止、予想される事故の対応などがあります。

それぞれの事象ににあった適切な対応がもとめられ、お詫び広告の書き方にも工夫が必要となります。


■謝罪広告とは

企業や公共団体が、新聞紙上でおこなう不祥事や障害のお詫びや謝罪の広告をいいます。

人の名誉、信用を損なうことをした加害者が、罪や過ちを詫びるための広告を指し、被害者の信用回復を目的とした損害賠償の一方法であります。

名誉毀損による不法行為(民法709条)について、裁判所は損害賠償に代え、または損害賠償とともに、名誉を回復するために適当な処分を命ずることができるとされています。(民法723条)


■謝罪広告とお詫び広告の違い

謝罪広告は、公正取引委員会が景品表示法に基づく排除命令を出した場合や、個人が企業や公共団体によって著しい損害を与えられた場合において、裁判所が新聞に謝罪広告を出すよう求めるケースです。
これらは、「謝罪」を明文化し公告することで損害賠償とすることに重点おいた処置であるといえます。

それに対し、お詫び広告は、迷惑をかけたことに対するお詫びで、「お詫び」と「お知らせ(お願い)」を含めた広告を指し、告知・対応に重点がおかれているものであるといえます。

最近のお詫び広告には、残念なことに「免罪符」と勘違いしているかのごとく、消費者をお座なりにした内容の広告となっていることもあるようです。

広い意味では、謝罪広告もお詫び広告も同じように扱われています。
あどわび.comでは、謝罪広告もお詫び広告も分けることなく同じように掲載しています。


■お詫び広告メディア

お詫び広告メディアとしては、新聞や雑誌、テレビ・ラジオ、インターネットなどがあります。

それぞれ特性と費用に幅があるので、ジャンルや種類によって媒体を選択して告知しています。

新聞は、お詫び広告の掲載媒体として最も使われているメディアで、社会面下の専用スペース(臨時物広告欄)があてられています。

最近では、若者の新聞離れで購読率がさがる傾向にあり、対象者によっては効果が得づらいこともあり、認知度と効果を上げるために複数回の掲載を求められる場合もあるようです。何度も掲載するとなると、多大な出費を強いられることになります。

たとえば全国紙にサイズ5cm×2段でお詫び広告を掲載すると、一紙あたり約50~180万円の費用がかかり、有力5紙全部に出すとすると、約600万円ほどの費用がかかる計算となります。

テレビ・ラジオは、期間を定めて集中的に広告をうつことができるため、もっとも効果が期待できる媒体でありますが、費用がかさむこともあり、まだまだ一般的でないようです。

インターネット利用のお詫び広告は、長期間掲載が可能であり、費用も安いことから今後の有望媒体であると考えらています。企業の自社サイトへの掲載を含めて新しいタイプの広告といえます。

メリットとしては、スペースの制約がないので写真やイラストを多用して、わかりやすい内容にすることができることがあげられます。また、ハイパーリンクなどで他のサイトの情報を利用できるというインターネット特有の利点もあるようです。


■プレスリリースについて

企業(団体)などが、メディアもしくはメディア関係者に向けて情報を開示・提供することをいいます。メディアサイトに記事や話題として掲載してもらうことで、その情報を広く社会に知らしめることを目的とするものであります。

また、「プレスリリース」は、情報の開示をしているという企業の姿勢を示すうえでも重要なことで、知名度や信頼度の向上にも効果があると思います。

しかし、企業側から発信された情報が、すべてメディアに取りあげられ、掲載されるという訳ではなく、メディア側でも多くのプレスリリースの中から取捨選択し、それを基に取材を行い、掲載価値のあるものだけニュースとして発信しているので、多くは日の目を見ることなくボツとされているのも事実です。

ニュース的価値が高い情報ほどメディアに掲載される機会が増えるので、プロモーションの一環として有効な手段ともいえます。

プレスリリースの方法として、「記者会見」「記者発表」「資料配布」などがあります。

記者会見は、大企業などが重要な発表をするときなどのごく一部の場合を除いて、実行されることはごくまれであります。

記者発表は、役所や株式取引所などの記者クラブに出向いて発表するのでありますが、通常は資料配布のみにとどまることが一般的であるようです。資料を記者クラブへ置いてくるだけというのもあります。

資料配布は、ファックス、メールなどを利用して記者に資料を送付することが多く行われていて、これらが、郵送をおさえて一般的なプレスリリースの方法となっています。

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